エアモビリティ株式会社は、米国の「空飛ぶクルマ」メーカーであるBartini（バルティーニ）社と独占販売契約に基本合意しました。
Bartini社は、伝統的な旧ソ連の航空技術をベースとして米国にて2017年に設立されました。Bartini社の機体は、高いエネルギー効率や冗長性、省スペースでの離着陸などに特徴があり、大幅な運用コストの削減を達成できると期待されております。
また電池と水素燃料によるハイブリッドエンジンを採用することで、Bartini社の機体は、バッテリー単体駆動の機体に比べて最大約4倍の航続距離を達成できます。
空気力学的に洗練された形状を持つキャビンは、飛行効率の向上によるコストダウンを実現するだけでなく、エレガントなデザインや、キャビン内の快適性をも実現いたします。またプロペラは遮蔽されることで安全も担保しつつ、より速く、よりクリーンな移動を可能にします。
Bartini社では、長年、民間航空会社向けに旅客機を製造・認証してきた確かな実績を持つ航空技術者チームを保有しております。同社の技術をベースにした「空飛ぶクルマ」が、地上交通の混雑、汚染、疲労、長さ、複雑さなど、従来のモビリティの課題を解消できるものと確信しております。
Bartini社は、2025年に販売を開始する予定です。
【Bartini社 CEO Ílya Khanykóv氏のコメント】
我々Bartini社はエアモビリティ社と、我々の重要な市場の一つである日本において、販売代理店契約を締結でき大変嬉しく思います。我々は、日本では環境、コミュニティ、安全性、高品質の革新性、美学を大切にしていることを知っており、私たちが開発した「空飛ぶクルマ」はそのニーズに必ず応えられると考えております。我々はエアモビリティ社と日本市場での長く実りある関係が構築できるのを楽しみにしております。
【エアモビリティ株式会社 代表取締役社長&CEO 浅井尚のコメント】
最近「空飛ぶクルマ」の話題は各メディアでも頻繁に取り上げられるようになってきました。そして2025年の大阪万博では「空飛ぶクルマ」を使った輸送サービスも提供される予定です。各自治体からも「空飛ぶクルマ」を利用したサービス構築に向けた相談を度々いただくようになりました。このように「空飛ぶクルマ」産業は確実に動き出し、広がってきておりますが、それに合わせてニーズも多様化してきており、そのニーズに合った「空飛ぶクルマ」をいかに提供できるかが大きな課題でもあります。エアモビリティ社ではそれらのニーズに対応できるような「空飛ぶクルマ」のラインナップを拡充するため、今回Bartini社との独占販売契約に基本合意しました。すでに契約しておりますDufour Aerospace社、VRCO社と合わせて、多様なマーケットニーズに対応できる体制が整うと考えております。
■Bartini社の「空飛ぶクルマ」詳細
4つのダクト式スラスターがチルトシフトすることにより巡航モードに移行します。巡航モードで揚力を提供し、対地速度を上げ、ローターを地面に対して垂直に傾けることにより時速300km（162ノット）で飛行するように設計されています。この「空飛ぶクルマ」は、2人乗り、4人乗り、リチウム電池、水素燃料電池の4種類があります。水素燃料電池は、ほぼ2時間で最大550kmの距離をカバーし、リチウム電池は、30分の飛行で150kmの範囲をカバーします。リチウム電池、水素燃料電池による2倍の冗長性、ノードの二重化、可動部の極少化、ブレード周りのダクトによる効率化などにより、究極の安全性を実現。この構成により、騒音対策に対して相当な効力を発揮します。操縦は、マニュアルと自律飛行の2つのモードを用意しています。
・Bartini社の「空飛ぶクルマ」イメージ
・Bartini社の「空飛ぶクルマ」内装イメージ
■Bartini社について
米国に拠点を置く航空機メーカー
2017年に設立され、現在は米国デラウェア州の法人Bartini, Inc.が代表を務めています。その研究開発（R&D）センターは、ロシアのモスクワ南郊外にある航空技術者の街、ジューコフスキーに拠点を置いています。Bartini社のエンジニア、アドバイザーなどのスタッフは、世界トップレベルの民間航空機設計会社や航空交通戦略コンサルタント会社の出身者です。40人以上のチームには、航空力学、航空工学、空域統合、製造、都市計画などのスペシャリストが揃っています。デザインと製造に関しては、イタルデザイン社（イタリア・トリノ）と協力しています。
Bartini社の詳細については、以下をご確認ください。
URL：https://bartini.aero/
【本件に関するお問い合わせ】
担当：元井（もとい）
TEL：03-6273-1288
メール：info@airmobility.co.jp
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000073145.html